2019-03-22 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
なお、ＭＦＯは、先般の薗浦総理大臣補佐官の訪問を受けた際に、ＭＦＯは、自衛官若干名の司令部要員としての派遣に関するＭＦＯ事務局長の要請を日本政府が現在検討していることを歓迎する旨の声明をウエブサイト上で発信しており、ここからもＭＦＯ側から我が国に対しまして本件派遣の要請があったという事実はうかがえるというふうに思います。
なお、ＭＦＯは、先般の薗浦総理大臣補佐官の訪問を受けた際に、ＭＦＯは、自衛官若干名の司令部要員としての派遣に関するＭＦＯ事務局長の要請を日本政府が現在検討していることを歓迎する旨の声明をウエブサイト上で発信しており、ここからもＭＦＯ側から我が国に対しまして本件派遣の要請があったという事実はうかがえるというふうに思います。
このケースでは、現職の職員が年間何と十二、三名に及ぶということでありますが、それぐらいの現職職員が研修名目で福岡県の同和教育研究協議会の事務局に派遣されていたわけでありますけれども、福岡高裁は、本件派遣及び派遣教諭に対する給与支出は違法である、そういう認定を下しておるわけであります。
○芳山政府委員 御指摘がありましたように、岡山地裁の判決でございますけれども、職務専念義務免除によって職員を県の出資する第三セクターの株式会社に派遣をする、そして給与は県が支給をしたという事案でございますが、本件派遣は職務専念義務を免除する場合には該当しない、地公法の三十五条に違反する、また県が当該職員の給与を負担したことは法令上の根拠を欠くという判決でございます。